逆に支払いたくても支払えなくなり、機種の返還を求められる可能性もあります。携帯電話を使いたい場合は、一括で購入するなど別の方法で機種を用意し、利用することは可能ですので携帯電話が一切利用できなくなるわけではありません。

外国製の高級車であるなど一定の価値があるものを除き、減価償却期間（一般に、初年度登録から乗用車は6年、軽自動車は4年）を経過していれば、原則として評価ゼロで計算されるため処分されない可能性があります。
また、「自由財産の拡張」によって、生活に欠かせない財産として認められた場合には処分せずに持ち続けられる可能性もあります。

＜分岐＞
1. 未払い代金はなく、車両の売値が２０万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。

2. 未払い代金はないが、車両の売値が２０万円以上の場合には、車は破産財団に組み入れられ、原則、破産管財人がその処分と換価をすることができます。もっとも、車を維持する必要性（自由財産の拡張）が認められる場合には、当該売値と同等額を破産財団に組み入れること等によって、処分を免れられる場合もあります。

3. 未払い代金が残っている場合 オートローン債権者は所有権留保を付していることがほとんどで、その場合には、破産手続準備中に、オートローン債権者により引き上げられます。

代表的な例としては下記の通りです。・借入総額が500万円までの方　→　100万円に減額・借入総額が1,500万円までの方　→　5分の1に減額・ただし資産総額の方がより高い場合は、その金額（清算価値保証原則）その他の金額の場合のパターンや細かい条件など、詳細については弁護士にご相談ください。

・自宅を残したまま、大幅な減額をすることができる
・お借り入れの残高を最大9割削減することができる
・減額したうえで3年～5年の分割での長期分割払いとなる
・自己破産のように職業制限を受けない

個人再生にも種類があります。
ご相談者様のご状況やご意向をお聞きした上で、何が良い方法かご提案いたします。詳細は弁護士へご相談ください。