在日韓国人の患者が給付金が認められた事例
- 年齢
- 30代
- 性別
- 女性
- 職業
- 主婦
ご相談の背景
ご依頼者さまは在日韓国人の方であり、特定の年齢までに特定の国内において予防接種を受けたことを示す客観的な資料が一切残されておらず、感染の主な原因が予防接種によるものであるのかどうかを客観的に証明することが難しい状態にあり、給付金請求の要件をきちんと満たすことが困難な状況。
東京新宿法律事務所の対応
ご依頼者さまは関係者に連れられ特定の国へ入国したため、関係者の出身国の戸籍を取得し来日時期を特定。
また、ご依頼者さま自身が保管していた特定の教育機関入学式の写真を活用し、入学時点で特定の国に在住していたことを証明。さらに予防接種以外の感染を排除するため、残存する医療記録を全て取り寄せた。
結果
ご依頼者さまが特定の国で生まれ幼少期に来日していることから、特定の年齢までの戸籍に記載が無かったものの、ご依頼者さま自身が保管していた特定の教育機関の入学式で撮影した写真や関連記録から、特定の年齢までに来日し特定の教育機関に通っていたことを証明することができ、給付金を受け取ることができた。
| 費用・獲得額の内訳 | |
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着手金0円 |
支出合計約12万円 |
成功報酬約10万円 |
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実費約2万円 |
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支出合計約12万円 |
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獲得額約50万円 |
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実質獲得金約38万円 |
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