取引先からの売掛金の入金が止まってしまったことにより、従業員に対する未払賃金や税金の滞納が発生していた。
相当数の従業員を抱えていたうえ、税金滞納による差押えの可能性もあったことから、ご依頼者さまとしては早急な対応が求められており、早期に破産申立を行わなければならない状況。

ご依頼者さまの債務状況について速やかに調査を行ったうえで、受任から一定の期間内に破産の申立を行った。
未払賃金立替制度を活用した賃金整理や、各行政機関に対する必要な届出についても弁護士側で主導的に進めるとともに、売掛金に関する個別の対応については破産管財人へ円滑に引き継いだ。

破産申立後は、管財人による調査等に一定の期間を要したものの、対応すべき事項を弁護士において整理し、ご依頼者さまと密に連携を取りながら丁寧に対応を進めていくことで、特段大きな問題を生じさせることなく、最終的には無事に破産手続を終了させ、案件を円満に解決へと導くことができた。