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  相続全般
  孤独死で遺体の引取りを拒否した場合も手続きは必要ですか？
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  遺体の引取りと相続は別問題で、相続手続が必要になる場合があります。<br>相続財産（負債含む）の承継可否は、民法上の手続で判断されます。

  負債や煩雑な処理が予想されるなら、熟慮期間内に相続放棄・限定承認を検討します。
  また、葬儀費用の負担や賃貸の原状回復などにも注意します。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  お墓を誰が継承するかどのように決めますか？
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  祭祀継承者の決め方は主に3つになります。

  ①被相続人から指名があった場合
  ➁被相続人の指定がない場合は、慣習で決まる
  ※相続人全員の同意で決めることもできる
  ③家庭裁判所に祭祀継承者決定のための調停を申し立てる
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  登記簿の住所と故人の住所が違う場合はどうすべきですか？
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  住民票の除票や戸籍の附票などで住所履歴をつないで同一人であることを立証し、相続登記に添付します。

  登記簿の最終住所と死亡時住所が異なる場合は、住民票除票・戸籍の附票・不在住不在籍証明等で住所の変遷を証明します。
  履歴が明確なら表示変更登記は不要で、所有権移転（相続）申請が可能。戸籍一式、相続関係説明図、評価証明書、遺産分割協議書（または遺言）等も準備。疑義があるときは法務局へ事前相談し、上申書で補強します。
  なお、相続登記に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  家族信託に入れられる財産の種類に制限はありますか？
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  不動産・預貯金・有価証券など多くは信託可能ですが、相続人固有の身分上の権利など信託できないものもあります。

  信託財産は特定の権利を目的化した「信託財産権」として分けて管理します。預貯金や不動産が多く、未公開株・動産・知財等も対象になり得ます。年金などの一身専属権や法律で禁止されるものは対象外です。
  受益者・受託者の義務、税務部分（譲渡・登録免許税等）を事前に確認しましょう。
  なお、家族信託に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  相続人と連絡が取れないとき遺産分割はどう進めますか？
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  相続人全員の合意が要件なので、一方的には進められません。<br>所在不明・失踪なら不在者財産管理人選任や失踪宣告を家庭裁判所に申し立てます。

  意思疎通困難・海外居住等は調停・審判での解決を検討します。
  戸籍・住民票で追跡し、内容証明郵便等で呼びかけたうえで、裁判所での手続を選択することになります。
  なお、遺産分割に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。