東京新宿法律事務所にご依頼いただいた場合、事業再生の基本的な流れは以下の通りです。
なお、以下に記載するのは私的整理(金融機関との交渉で進める手続き)の一般的な流れですが、事業再生にはほかにもさまざまな方法があります。
現状の把握と再生方針の策定
まずは会社の財務状況や経営状態を聴取し、再建可能性を確認します。
現状が把握できた段階で、事業再生の方向性（法的再生手続、私的整理等）を決定します。
デューデリジェンスの実施
事業、財務、法務等の現状把握や、課題の抽出を行います。
弁護士が会社側の専門家や外部の専門家と連携してデューデリジェンスを取りまとめます。
事業計画案の作成
弁護士がデューデリジェンスの内容を基に、解決策の検討や事業再生に向けたアクションプラン、数値計画の策定を行います。
自力再建の見込みがない場合は、金融支援を含んだ事業再生計画を策定します。
債権者との交渉・合意形成
再生計画案を策定した後、債権者と連絡を取り、再生計画案について説明を行い交渉、再生計画への合意を求めます。合意形成のため、債権者からの意見を反映し、再度再生計画案を修正することもあります。
スポンサーの選定と資金調達
事業再生ではスポンサーの支援が見込める場合があります。
弁護士はスポンサーの必要性や妥当性を確認し、支援内容の交渉や各債権者への説明等を行います。
再生手続きの実行（法的整理）
上記の流れは私的整理による手続きの概要ですが、私的整理が困難な場合、民事再生等法的手続きの申立てを検討します。
民事再生手続では、弁護士が裁判所への申立を行い、裁判所の関与の下で再生を図ります。
再建計画の遂行とモニタリング
再生計画に従って、事業を立て直していきます。
定期的な進捗確認や必要な修正を加えながら、事業再生が完了するまでサポートを続けます。
