労働問題のよくあるご質問

この質問に関連する質問

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  労働基準監督署への申告は匿名でできますか？
• A

  職場に秘匿することは可能です。
  申告自体は労働基準監督署に対して名前を明らかにする必要があります。
  しかし、労働基準監督署が事業場に調査に入る際には、申告者の名前を秘匿してもらうこともできますので、 誰が…

• Q

  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
• A

  労働基準法の「労働者」に発生します。
  労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…

• Q

  残業代
  会社を辞めた後でも残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。退職後は勤務中の残業代を会社に請求することができないと考えている方は多いようですが、残業代は過去にさかのぼって請求することができます。
  ただし、在職中と同じく残業代請求する側で、対象の残業時間を立証する必…

• Q

  残業代
  どうしても残業時間を立証するための証拠がありません。どうしたらいいですか？
• A

  どうしても証明するものがない場合には、手帳を見ながら、何とか思い出して出退勤時間を記入してください。
  残業時間は会社側が管理すべきものではありますが、残業代を請求するためには労働者側も一応の残業時間を示す必要があり…

• Q

  残業代
  既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
• A

  会社は、3年間は従業員の勤怠及び勤怠記録を管理保管しなければなりません。お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。

  ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なくありません…

• Q

  残業代
  会社に残業代を請求の交渉してから、どのくらいの期間で払ってもらえるのが一般的ですか。
• A

  残業代請求の問題が解決する期間は、正直なところケースバイケースですが、一般的な手続き期間は以下のとおりです。 1)交渉による残業代請求の場合　3か月～6か月 2)労働審判による残業代請求の場合　6か月～9か月 3)労働訴訟による…

• Q

  残業代
  残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
• A

  一番のメリットは、弁護士に折衝や煩雑な手続きを一任できることです。
  ご自身で交渉をすることは少なからず心労を伴います。特に残業代請求の場合、かつての使用者や上司を相手とする交渉になるため対等な立場で交渉を進めるのは容易ではありま…

• Q

  残業代
  残業代の不払いは犯罪にはならないのですか？
• A

  会社は、法律上、法定労働時間を超える労働に対して残業代を支払う義務があります。そのため、残業代が発生しているのに支払わないのは原則的に違法となります。
  なお、残業代の不払いには、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰…

• Q

  残業代
  既に別の会社に転職していますが、前の会社に残業代請求をしたら今の会社にバレてしまわないでしょうか。
• A

  現在のお勤め先と前のお勤め先の関係性にもよりますが、基本的に、残業代請求について知られることはありません。

  残業代の支払について前のお勤め先と合意する場合、通常合意書に口外禁止条項を入れます。これは、残業代の請求者も会…