ご依頼者さまとしては、早期の身柄解放および不起訴処分の獲得が大きな目標となっていた。
また、それに付随する業務として、逮捕に伴ってご依頼者さまご自身が経営している事業の運営において業務上の支障が生じてしまったため、その調整についても並行して速やかに対応する必要に迫られていた状況。

逮捕当日の深夜に初回接見を実施した。
翌日には、身元引受人の調整および身元引受書の取得、勾留請求に対する意見書の作成を行った。身元引受人を通じて、逮捕の事実は伏せたうえで、関係者の来店日時を慎重に調整した。逮捕の翌々日には、身元引受書を添付したうえで勾留請求に対する意見書を提出した。

結果として、逮捕の翌々日の午後には、勾留請求すらされることなく、ご依頼者さまは身柄を釈放された。
その後、後日改めて不起訴処分が下されることとなった。また、関係者に対しては逮捕の事実を知られることなく、無事に業務上の調整を完了させることができ、事業運営への影響を最小限に抑えることができた。