ご依頼者さまは不動産関連の管理団体であり、構成員による長期間の所定の費用の滞納が発生しているため、当該滞納費用について早期に回収したい意向を有していた。
管理規約に基づき、滞納費用本体だけでなく、遅延損害金および弁護士費用も含めて相手方から回収していきたいと考えている状況。

管理担当者がご自身で支払督促を申し立てたものの、その後の仮執行宣言申立のやり方が分からなかったため、当事務所では仮執行宣言の手続から債権回収までを受任することとなった。
その後、仮執行宣言の確定後も相手方からの支払いがなかったため、不動産に対する強制執行を申し立てることとした。

支払督促の段階では相手方から何の連絡もない状況であったが、その後不動産に対する強制執行を申し立てたところ、強制執行を回避したい相手方より全額が無事に支払われた。
滞納費用、遅延損害金、実費、弁護士費用および執行費用のすべてを回収することができ、ご依頼者さまの負担額は一切発生しなかった。