会社から退職勧奨を受けた労働者から、医療機関への通院が必要になったこと、また変動労働時間制を採用しているが所定の清算期間や残業代の取扱いはどうなっているのかといった質問が会社に寄せられており、ご依頼者さまとしては紛争に発展することなく円滑に対応したいとのご意向があった状況。

ご依頼者さまのご希望に沿った形で、かつ紛争に発展することのないようなアドバイスを行った。
具体的には、ご依頼者さまから事情を丁寧に聴取したうえで、労働者から寄せられた質問内容に対する回答例を作成してお渡しし、ご依頼者さまにおいて実際の労働者対応に活用していただけるよう支援した。

労働者との間で大きなトラブルに発展することはなく、円滑に案件をクローズすることができた。
事前に弁護士側でアドバイスや回答例の準備を丁寧に行ったことにより、ご依頼者さまとしても安心して労働者対応を進めることができ、結果として早期かつ穏便な形での解決を実現することができた。