弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区／代表者弁護士：中村 得郎／第二東京弁護士会所属）は、40～70歳のうち相続の相談に関心がある方を対象に「相続の相談先に関する調査」を実施しました。

相続の準備段階は「まだ何もしていない」が55.7％、最も多い結果に

現在の準備状況では「まだ何もしていない」が55.7％で最多。次点は「家族と話し合いを検討している」21.7％、「相続に関する情報を集め始めた」13.0％でした。過半が未着手で、初動の具体的な手順が描けずに足踏みしている層の厚さが見て取れます。

一次相談先は「家族・親族」が38.0％で最上位

最初に相談する相手としては「家族・親族」38.0％が最多。専門家では「司法書士」13.7％、「弁護士」12.3％、「税理士」11.0％が続きました。一方で「相談するつもりはない」13.3％も一定数存在し、自己解決志向や情報不足が行動の妨げになっている可能性がうかがえます。

相談先の重視点では「専門性・実績」が35.4％で最多

相談先の選定基準は「専門性・実績」35.4％が最多で、「人柄や話しやすさ」27.7％、「説明の分かりやすさ」12.3％が続きました。高度な知見とコミュニケーションのしやすさを兼ね備えた支援への期待が読み取れます。

相談の不安・障壁は「何から始めるか分からない」が35.0％で首位

相続に関して感じる不安・障壁は、「何から始めるか分からない」35.0％が最多。「費用が不安・不明確」27.0％、「家族と話しづらい」12.3％が続きます。手順の不透明さと費用の見えにくさが、最初の一歩をためらわせる主要因となっているようです。

直近のアクションは「まだ決めていない」26.3％が最多、「家族と話し合い」24.3％が続く

今後の具体的アクションでは「まだ決めていない」26.3％が最多で、「家族と話し合いをする」24.3％が僅差で続きました。「専門家の料金表・事例等を調べる」11.7％、「必要書類を確認する」9.7％、「地域の無料相談会に参加する」9.3％など、情報収集・準備行動に踏み出す意向も一定数みられます。選択肢と流れを見える化することで、行動に移しやすくなることが示唆されます。