弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村 得郎、第二東京弁護士会所属）は、40歳～70歳以下で相続トラブルに直面した方を対象に、2025年12月4日～12月9日に「相続トラブルの要因に関するアンケート」を実施しました。

相続トラブルに直面した家庭の46.4％が「家族と話し合いや情報共有ができていなかった」と感じている

家族でどのくらい相続について話し合い、情報を共有できていたかを聞いたところ、「あまりできていなかった」「ほとんどできていなかった」と答えた人が合計で46.4％でした。 反対に、「よくできていた」「どちらかといえばできていた」と答えた人は32.6％にとどまり、「どちらともいえない」が21.0％でした。

つまり、「相続の話をきちんとする前にトラブルになってしまった」「誰が何を把握しているのか分からないまま進んでしまった」と感じている人が少なくないことが分かります。日ごろから話す機会を持てるかどうかが、その後のトラブルの有無にも影響していそうです。

相続トラブルのきっかけは「遺産の取り分での対立」が29.3％で最多

トラブルや行き違いが起きた「きっかけ」をたずねると、最も多かったのは「遺産の取り分での対立」（29.3％）でした。 次に多かったのは、「介護・家業の手伝いなど、貢献度の評価をめぐる不公平感」（13.0％）、「特定の発言や態度（心ない一言など）がきっかけで感情的な対立が生じたこと」（9.3％）という回答です。

さらに、「財産や負債の全体像が共有されていなかったこと」（11.3％）、「被相続人の意思・遺言内容が分かりにくかったこと」（11.0％）、「生前の話し合いや準備のタイミングが遅れたこと」（8.0％）など、情報不足や準備不足も目立ちました。 お金の問題だけでなく、「誰がどれだけ動いてきたか」「どんな気持ちで話したのか」「どの情報を誰が知っていたか」といった点が重なり、トラブルに火がついている様子がうかがえます。

相続トラブル発生後の対応は「家族・親族全員で話し合いの場を改めて設けた」25.7％と「弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談した」20.0％が中心

トラブルが起きたあと、実際にどう動いたかを聞くと、「家族・親族全員で話し合いの場を改めて設けた」が25.7％で一番多くなりました。 次いで「弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談した」が20.0％、「自分から譲歩・妥協して早期の解決を図った」が10.3％という結果になっています。

その一方で、「特に何も行動しなかった／どうしてよいか分からなかった」（9.7％）、「家族・親族との連絡頻度を減らした・距離をおいた」（8.0％）という回答もありました。 「何とか話し合いで決着させたい」「専門家に入ってもらって整理したい」という動きがある一方で、「動き方が分からない」「これ以上こじらせたくない」という気持ちから、手が止まってしまう人もいることが読み取れます。

予防策としては「家族で相続やお金の話をする場を定期的に持つ」「財産や負債の一覧を作成し、事前に家族で共有する」がいずれも25.0％で同率1位

今振り返って、事前にやっておけばよかったと思うことを聞いたところ、「家族で相続やお金の話をする場を定期的に持つ」と「財産や負債の一覧を作成し、事前に家族で共有する」の2つが、どちらも25.0％で同率1位となりました。

そのほかには、「遺言書の作成や見直しを検討する」（19.1％）、「生前贈与や保険などを含めた相続対策を検討する」（12.0％）といった回答も多く挙がっています。 また、「相続に関する本やセミナーなどで知識を身につける」（8.3％）、「相続に詳しい弁護士などの専門家に早めに相談する」（6.2％）、「自治体や公的機関の相談窓口を活用する」（4.1％）と答えた人もいました。

全体を見ると、「難しいことを一気にやる」というよりも、「家族で話す」「内容を書き出す」「早めに準備を始める」といった、身近で続けやすい工夫が大事だと考えている人が多いといえそうです。

専門家への相談をためらう理由は「相談料やその後にかかる費用が高そうだと感じた」が30.0％、「どこに相談したらよいか分からなかった」が21.2％

相続トラブルが起こりそうだと感じながらも、専門家への相談に踏み切らなかった理由として最も多かったのは、「相談料やその後にかかる費用が高そうだと感じた」（30.0％）でした。 次に多かったのは、「どこに相談したらよいか分からなかった」（21.2％）、「家族関係がさらに悪化しそうで第三者を入れたくなかった」（19.5％）、「まだ大ごとではないと思い、様子を見た」（16.6％）という声です。

さらに、「忙しくて時間が取れなかった」（6.2％）、「専門家に相談できる内容か自信がなかった」（6.2％）と答えた人もいました。費用面の不安に加え、「相談先が見つけづらい」「家族関係が悪くなりそう」「相談していい内容なのか分からない」といった気持ちが重なり、専門家にアクセスしにくくなっている現状がうかがえます。