弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表：弁護士 中村 得郎〈第二東京弁護士会〉）は、50歳以上の男女を対象に「相続の備え」に関するインターネット調査を実施しました。相続準備の進み具合や重視点、つまずきやすいポイントを可視化しています。

＜背景＞

2025年は団塊の世代が75歳以上となる節目であり、相続は“遠い将来の話”ではなくなりました。団塊ジュニアも50代に差しかかり、家族内での話し合いの必要性が増しています。さらに2024年から相続登記が義務化され、相続手続の先延ばしが難しくなったことも受け、実態把握のため本調査を行いました。

＜調査サマリー＞

・50歳以上の2割強が、相続の備えを何らかの形で始めている

・準備中の50歳以上が最重視するのは「家族・親族間でトラブルが起きないこと」

・取り組み上位は「財産の確認」「家族との話し合い」「情報収集」

・準備を始めた主因は「自身の健康・年齢の意識」と「家族・親族の影響」

・準備の過程で最も難しいと感じるのは「法律・制度の理解」

・準備中の50歳以上の約3割は、相続について相談できる人が「いない」

＜調査概要＞

調査期間：2025年5月22日～5月26日

調査方法：インターネット調査

調査対象：50歳以上の男女

調査人数：1,509名

モニター提供元：RCリサーチデータ

50歳以上の男女のうち2割強が、相続準備を何らかの形で開始

「相続の備えを始めているか」という質問では、「いいえ」78.1%、「一部始めている」15.7%、「はい」6.2%でした。「一部始めている」「はい」を合算すると20％超となり、一定数が既に行動を起こしていることが分かります。相続は“いつか”ではなく“今から少しずつ”が現実的な選択になりつつあります。

準備中の50歳以上が最重視するのは「家族・親族間でトラブルが起きないこと」

相続で最も重視する点は、1位が「家族・親族間でトラブルが起きないこと」34.9%、次いで「税などの金銭的負担を抑える」26.4%、「周囲に負担をかけない」24.8%でした。経済面よりもまず“もめ事を避ける”という価値観が強く表れています。

取り組み上位は「財産の確認」「家族との話し合い」「情報収集」

具体的な取り組みとしては、「財産の確認」47.0%、「家族との話し合い」46.1%、「相続に関する情報の収集」40.9%が上位に。複数の項目で20％超が並び、情報整理と家族内コミュニケーションの両輪で進めている実態が見て取れます。

準備を始めた主因は「自身の健康・年齢の意識」と「家族・親族の影響」

準備開始のきっかけは、「自身の健康や年齢を意識した」が68.2%で最多。「家族や親族の影響」41.8%、「メディアの影響」13.9%が続きます。身近な出来事や家族の状況の変化が、行動のトリガーとなっているようです。

準備の過程で最も難しいと感じるのは「法律・制度の理解」

進める上での難所として、「法律や制度に関する理解」23.9%が最多。「手続きの手間・時間」19.1%、「相続や遺言の知識不足」15.8%が続きます。正しい制度理解が、スムーズな準備のカギであることが示唆されます。

準備中の50歳以上の約3割は、相続について相談できる人が「いない」

相談先については、「家族・親族にいる」33.9%が最多である一方、「いない」29.4%が2位。「専門家にいる」16.1%と比べても、誰にも相談できない層の存在が目立ちます。早期に信頼できる相談先を確保する重要性がうかがえます。

まとめ

本調査から、50歳以上の2割強が既に相続準備を開始している一方、最重視されるのはトラブル回避であり、実務面では財産把握・家族対話・情報収集が中心であることが分かりました。開始のきっかけは健康・年齢や家族の影響が大きく、最大の障壁は制度理解です。相談先不在の人も少なくないため、早めの情報整理と専門家活用が効果的です。

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