給付金請求の手続を進めるためには、特定の感染経路の否定が必須となるが、関係者（患者本人）はすでに他界しており、代替案として特定の関係者の血液検査が必要となる事案であった。
しかし、当該関係者とはご依頼者さまが本人他界後に長らく連絡を取っておらず、現在の居場所も不明な状況。

職務上請求の制度を用いて当該関係者の住所を調査したうえで、弁護士から協力を求める連絡書面を送付した。
当初、当該関係者から協力はしないとの連絡があったが、ご依頼者さまと相談のうえ、検査を受けてもらえれば謝礼を出すこと、検査費用を負担することを伝え、検査を受けてもらい手続を進めることができた。

ご依頼者さまが当該関係者と長年連絡を取れていない状況であったため、弁護士から当該関係者へ検査協力を依頼した。
当初は非協力的であったが、ご依頼者さまの承諾のもと、検査費用の負担や給付金の一部を支払う旨を根気強く説明したところ、渋々ながら受けていただくことができ、手続を進めることができた。