管理規約を根拠に長期滞納費用の全額回収を実現した事例
- 年齢
- 50代
- 性別
- 男性
ご相談の背景
依頼者は分譲マンションの管理組合。区分所有者が長期間管理費を滞納しているため、回収したい。 管理規約に基づき、遅延損害金も弁護士費用も相手方から回収したい状況。
東京新宿法律事務所の対応
管理担当者が書面で督促したものの支払いがなかったため、訴訟提起からの受任となった。交渉は行わず即座に訴訟を提起した。相手方が不出廷だったため、初回期日で弁論を終結し判決を取得した。その後、不動産に対する強制執行を申し立て、債権回収のため配当要求も行った。
結果
対象物件の価値の問題で強制執行に時間を要しましたが、滞納費用、遅延損害金、実費、弁護士費用及び執行費用のすべてを回収することができました。ご依頼者さまの負担額は一切発生しませんでした。また、強制執行により所有者が変更となったため、今後も所定の費用の滞納が発生し続ける事態からもご依頼者さまを解放することができました。
| 費用・獲得額の内訳 | |
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着手金約10万円 |
支出合計約27万円 |
成功報酬約10万円 |
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日当約2万円 |
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実費約5万円 |
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支出合計約27万円 |
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獲得額約20万円 |
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実質獲得金約-7万円 |
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