xの投稿につき、相談者を犯罪者と誹謗するような事実無根のポストがなされたため、ポストの削除請求を行った事例
- 年齢
- 30代
- 性別
- 男性
ご相談の背景
発信者情報開示仮処分命令及び開示命令の申立てを行い、間接強制を経てIPが開示され、対アクセスプロバイダへの開示命令申立てにより氏名住所も開示された状態。
事案としては、ご依頼者さまと類似の活動をしている第三者が特定の事案で逮捕された際に、ご依頼者さまも同様の違法行為をしていたかのような疑いをかける投稿がなされた状態。
東京新宿法律事務所の対応
仮処分でIPアドレスの開示を、開示命令で発信者に関する情報の開示を求めた。
先に仮処分の決定が出たため、開示請求が可能な通信事業者に対し発信者情報開示命令を申し立てた。
結果
通信事業者から当該IPの契約者へ意見照会書を送付したところ、契約者が開示に応じた。
| 費用・獲得額の内訳 | |
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着手金約20万円 |
支出合計約65万円 |
成功報酬約40万円 |
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実費約5万円 |
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支出合計約65万円 |
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獲得額0円 |
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実質獲得金約-65万円 |
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