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  企業法務
  法人破産と個人破産の違いはなんでしょうか？
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  個人破産の場合、破産後もその個人は存続します。

  一方、法人破産の場合、その法人は消滅するため債務も消滅し、滞納していた税金の支払い債務も消滅します。
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  企業法務
  法人破産を行うときに、処分しなくてもよい財産はありますか？
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  全ての財産を処分しなければなりません。

  個人の場合、破産してもその個人は存続するため、生活に必要な最小限度の財産を残す必要があります。しかし、法人の場合は、その法人は消滅するため財産を残す必要がないため、法人が有する財産をすべて処分する必要があります。
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  企業法務
  法人破産の手続きは、どれぐらいの時間がかかりますか？
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  企業の規模や財産の換価状況、債権者の対応、手続の状況などによって異なりますが、6カ月から1年が目安となります。
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  企業法務
  弁護士と顧問契約をするメリットを教えてください。
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  日常的に相談を受けている顧問弁護士であれば企業の業務内容や内情を把握しています。

  そのため、トラブルが発生した際に、企業の事情に合わせた対処を迅速に行うことが可能です。また、顧問弁護士がつくことで、企業の社会的信頼が高まるというメリットもあります。
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  企業法務
  法人破産には「免責不許可事由」や「非免責債権」はありますか？
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  ありません。

  免責とは、借金などの支払い債務を免除する制度です。法人破産の場合、法人が消滅してしまうため免除する対象がなく、免責を観念することができません。