解決までの手続
Q不当解雇を争った結果解決金が得られました。この解決金は課税されますか?
A

内容によりますが基本的に課税されます。
解決金に対し課税されるかどうかは、解決金の中身を実質的に判断して決せられます。
すなわち、解決金や和解金などという名称で支払われる場合であっても、支給されていない給与及び賞与の補てんと認められる部分については給与所得として課税されますし、 遅延利息に相当する部分については雑所得として課税されます。
他方、不当解雇による精神的苦痛に対する慰謝料等であれば非課税です。
このように課税される結果、労働審判や判決によって解決金が支払われるということになったとしても、 実際に回収できるのは源泉徴収後の金額となることがあります。

法律問題について相談をする Counseling

法律に関するお悩みは人それぞれです。
ひとりで悩むまえに東京新宿法律事務所にご相談ください。

電話で相談・問合せする

0120-500-700

受付時間:平日・土曜 9:00~21:00

お電話でのご相談 Call Us

0120-500-700

受付時間:平日・土曜 9:00~21:00

メールでのご相談 Email Us

24時間受け付けています。