虐待の事実を告訴状で訴え早期に捜査を開始させた事例
- 年齢
- 30代
- 性別
- 男性
ご相談の背景
ご依頼者さまの親族が継続的に虐待行為に遭っているとの事案であり、ご依頼者さまとしては、虐待の事実を捜査機関に対してきちんと伝えたうえで、加害者に対する適正な処罰を求めていきたいとの強い意向を有しているものの、具体的にどのような手続を経て告訴に至るべきか判断に迷われている状況。
東京新宿法律事務所の対応
まずは証拠写真や診断書の収集等、犯罪事実を裏付ける証拠の収集および整理を行った。
そのうえで、告訴状の作成および提出を行うとともに、提出時には捜査機関への同行についても行った。さらに、告訴後においても、捜査機関に対し迅速な捜査の開始をしてもらえるよう、継続的に働きかけを行った。
結果
捜査機関に提出した告訴状が無事に受理されることとなり、その後、捜査機関側においても早期に捜査が開始されることとなった。
ご依頼者さまの強い意向を踏まえた働きかけが奏功し、当初の目標であった迅速な捜査の開始を実現することができ、ご依頼者さまにとっても納得のいく形で対応を進めることができた。
| 費用・獲得額の内訳 | |
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着手金約45万円 |
支出合計約67万円 |
成功報酬約20万円 |
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日当0円 |
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実費約2万円 |
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支出合計約67万円 |
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