ご依頼者さまは40代女性。一定期間前から近隣住人による騒音被害に悩まされ、改善を再三求めてきたものの状況が改善されない状況であった。さらに、改善要請を脅迫と捉えた相手方から、ご依頼者さまに対して損害賠償請求を行う旨の書面が届いたため、当該請求を退けるとともに、ご自身からの損害賠償請求を希望された。

当事務所からは、騒音による健康被害および精神的損害の賠償を求める通知書を相手方に送付し、交渉を開始した。話し合いがまとまらず、相手方から生活妨害および連絡強要等の禁止を求める仮処分命令の申立てがなされたため、客観的な立証を確保すべく騒音計測機器によるデータを取得しつつ、各期日において主張・反証を尽くした。

仮処分については、相手方の関係者に対する特定行為の禁止を命じる決定が一部出されたものの、その余の請求は却下された。不服申立ても検討したが、ご依頼者さまのご意向を踏まえ手続は終了。その後、騒音は実際に収まったとのご報告をいただいている。