再婚夫婦で、ご依頼者さま側に複数名の子がおり、養子縁組は済んでいる状態。夫がモラハラを行う傾向があり、妻子に対して長時間にわたる説教を繰り返すタイプ。

特に特定の子への叱責が強く、およそその年齢に求めるレベルではない行動規範を敷き、特定の課題を毎日のように課している状態。子の養育方針をめぐって夫婦間で頻繁に対立しており、最終的に夫が妻に暴力を振るい、現在は別居している状態。

受任後、即時に婚費分担調停を申し立てた。

相手方にも弁護士がつき任意交渉を行ったが、話が折り合わず調停を申し立てた。その後、相手方から離縁調停の申し立てがあり、調停期日は複数回に及んだ。経済的利益としては相当額（既払金相当額、将来分相当額）を確保でき、権利を大きく獲得できた。一方、こちらの要因ではないが解決までに時間がかかった。相手方のモラハラを立証するために、ご依頼者さま、ご依頼者さまの関係者で合計相当量の陳述書を作成し、動産引き取りの調停も行った。

結局条件が整わず、離婚・離縁ともに不成立となりましたが、婚費調停のみ成立させることができました。

なお、相手方が特定の雇用形態での勤務で当時職を失う可能性があるとして収入を低く見積もっていましたが、労働能力を喪失しているわけではないため、通常通り前年年収で算定を行いました。調停後は離婚訴訟の提起を検討しましたが、再度任意交渉に移り、一定期間分の婚費相当額を慰謝料とする条件で交渉を行いました。月額相当額×一定回数の条件を取り付け、その他条件も詰めたうえで公正証書を作成し、離婚・離縁を成立させることができました。