＜背景＞
ネット銀行口座や仮想通貨、各種オンラインアカウントなど「デジタル資産」は急速に一般化しています。一方、相続手続や各サービス規約の理解、プライバシー保護をめぐる不安は依然として大きいのが実情です。こうした状況を踏まえ、認知・保有・管理意識の現状を把握するための調査を行いました。
＜調査サマリー＞
・『デジタル資産』の認知は37.7%にとどまる
・デジタル資産の所有は計37.0%——“1～5個以上の保有”が約4割弱
・所有資産の最多は『ネット銀行・ネット証券口座』（88.3%）
・相続手続や各サービス規約の把握は44.2%にとどまり、半数超が把握不足
・万一のとき最重視は『プライバシー・個人情報の保護』（56.8%）
・専門家への相談は“前向き”が56.8%（うち『ぜひ相談したい』6.3%）
＜調査概要＞
調査対象 ：45歳～70歳の男女
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2025年9月19日～9月24日
サンプル数：300人
『デジタル資産』の認知は37.7%にとどまる
「デジタル資産」という言葉の認知は、「詳しく知っている」6.0%、「なんとなく知っている」31.7%で合計37.7%。一方「まったく分からない／聞いたことがない」が約3割という状況でした。
デジタル資産の所有は計37.0%——“1～5個以上の保有”が約4割弱
所有状況については、「多く（5個より多い）所有している」7.3%、「いくつか（1個～5個）所有している」29.7%で、何らかを保有する人は合計37.0%。前問で「分からない」と答えた層にも説明文を提示した上で回答を得ています。
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●「デジタル資産」に関する説明文
「デジタル資産」とは、インターネット上で管理・利用されている財産的価値を持つ無形のデータやコンテンツを指します。具体的には、ネット銀行口座や仮想通貨などの金融資産のほか、SNSアカウントや各種オンラインサービスの利用アカウントなども含まれ、これらを総称して「デジタル遺産」と呼びます。
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所有資産の最多は『ネット銀行・ネット証券口座』（88.3%）
保有者（n=111）に複数回答で尋ねたところ、最も多いのは「ネット銀行口座、ネット証券口座」88.3%。次いで「電子マネー・QRコード決済サービス」64.0%、「メールアカウント」61.3%など、オンライン金融と日常の決済・連絡手段が中心でした。
※「クレジットカード情報」はオンライン登録されているものを指します。
※「ストレージサービス」はGoogle Drive等のデータ管理、写真・動画等の格納サービス等を指します。
相続手続や各サービス規約の把握は44.2%にとどまり、半数超が把握不足
デジタル資産の相続に関する法的手続や各サービス規約の把握度は、「十分に把握」「ある程度把握」の合計が44.2%。半数超は把握していない実態が確認できました。適切な引き継ぎや消去の判断に向け、規約理解の整備が課題です。
万一のとき最重視は『プライバシー・個人情報の保護』（56.8%）
“万一の際の処理で最も重視したいこと”は、「プライバシー・個人情報の保護」56.8%が最多。「指定した相続人への確実な引き継ぎ」「データの完全消去」などが続き、情報漏えい・悪用リスクへの警戒感が強く表れました。
専門家への相談は“前向き”が56.8%（うち『ぜひ相談したい』6.3%）
“専門家への相談意向”は、「ぜひ相談したい」6.3%、「必要があれば相談したい」50.5%で、前向き層が合計56.8%。一方で「すでに相談している」は0.0%でした。ニーズはあるものの、実行まで至っていないギャップが見て取れます。
まとめ
本調査では、用語認知は37.7%にとどまりつつも、所有は計37.0%に上り、所有資産の中心はネット銀行・ネット証券口座で88.3%である実態が確認されました。規約等の把握は44.2%にとどまり、万一の際はプライバシー保護（56.8%）が最重視。相談意向は56.8%と高い一方、既に相談済みは0.0%と、行動転換の余地が大きい領域です。
当事務所では、遺言書作成や死後事務委任、アカウントの取り扱い設計など、デジタル資産に関する備えをサポートしています。お気軽にご相談ください。
