弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村 得郎〈第二東京弁護士会〉）は、地方にある実家の相続手続きを経験したことがある40代以上の男女を対象に、「地方の相続をめぐる課題」に関する調査を行いました。本調査により、手続きの負担感や直面しやすい壁、専門家活用の実態などが浮き彫りになりました。
＜背景＞
少子高齢化・人口減少の進行により、地方に所在する実家の相続は社会的な関心事となっています。とりわけ2024年4月の相続登記義務化により、手続きを先送りにしにくい状況が生まれました。一方で、都市部とは異なる事情（不動産価値の相対的な低さ、物理的距離による負担等）から、対応が難航する例も少なくありません。こうした実情を把握するため、地方に実家を持つ40代以上の方を対象に調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・地方の実家の相続を経験した40代以上の男女では、手続きに「苦労した」と答えた人が半数超
・手続きで苦労した点の上位は、1位「知識不足による不安」、2位「書類の収集・作成に時間がかかった」、3位「手続きが複雑で分かりにくい」
・地方特有の課題として多かったのは、「遠方で通う負担」「不動産の資産価値がほとんどない」
・苦労を感じた層の6割弱が、弁護士・税理士など専門家のサポートを利用
・専門家に依頼して得られた主なメリットは、「手続きがスムーズ」「ミスや漏れがなく安心」
・苦労しなかった層でも4割強が専門家支援を受けている
・苦労しなかった理由として多いのは、「相続人間の話し合いがスムーズ」「相続人が少人数」
＜調査概要＞
調査期間：2025年4月21日～4月23日
調査方法：インターネット調査
調査対象：地方の実家の相続手続きを経験したことがある40代以上の男女
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
地方の実家の相続を経験した40代以上の男女では、手続きに「苦労した」と答えた人が半数超
「地方の実家の相続手続きで、苦労はしたか」という問いでは、1位「やや苦労した」34.2%、2位「あまり苦労しなかった」31.5%、3位「非常に苦労した」20.3%という結果でした。1位と3位を合算すると50％を上回り、半数超が一定の負担を感じていたことが読み取れます。
手続きで苦労した点の上位は、1位「知識不足による不安」、2位「書類の収集・作成に時間がかかった」、3位「手続きが複雑で分かりにくい」
「どのような点に苦労したか」では、1位「知識がなく不安が強かった」48.3%、2位「書類の収集・作成に時間がかかった」47.2%、3位「手続きが複雑でわかりにくかった」43.3%。相続手続きに関する知識・経験の不足が、心理的負担と実務負担の双方を生んでいる実態が見て取れます。
地方特有の課題として多かったのは、「遠方で通う負担」「不動産の資産価値がほとんどない」
「地方特有の相続問題で直面したこと」では、1位「実家が遠方で通うのに負担があった」36.7%、2位「不動産に資産価値がほとんどなかった」25.0%、3位「地元に信頼できる専門家が見つからなかった」24.4%。距離や資産価値といった“地域ならでは”の制約が、対応の難しさにつながっています。
苦労を感じた層の6割弱が、弁護士・税理士など専門家のサポートを利用
苦労したと回答した人に「専門家のサポートを受けたか」を尋ねると、「はい」55.0%、「いいえ」45.0%。過半に迫る割合で、専門家の関与が選択されています。
専門家に依頼して得られた主なメリットは、「手続きがスムーズ」「ミスや漏れがなく安心」
専門家のサポートを受けた人が挙げたメリットは、1位「手続きがスムーズに進んだ」47.5%、2位「ミスや漏れがなく安心できた」43.4%、3位は同率で「不安やストレスが軽減された」「時間と手間を大幅に省けた」各41.4%。複数の観点で効果が実感されています。
苦労しなかった層でも4割強が専門家支援を受けている
「苦労しなかった（あまり／まったく）」と答えた人においても、「はい」43.3%が一定数存在し、「いいえ」56.7%と拮抗。スムーズな手続きの裏側に、専門家の関与があるケースも見受けられます。
苦労しなかった理由として多いのは、「相続人間の話し合いがスムーズ」「相続人が少人数」
「苦労しなかった理由」では、1位「相続人間での話し合いがスムーズだったため」53.3%、2位「相続人が少人数だったため」48.0%、3位「弁護士や税理士などの専門家に依頼したため」25.3%。コミュニケーションの円滑さや関係者の少なさが、負担軽減に寄与していることが分かります。
まとめ
本調査では、地方の実家の相続手続きにおいて、半数超が「苦労した」と感じている実情が確認されました。負担の背景には、制度や手続きの理解不足に起因する心理的不安と、書類収集などの実務負担が重なっていることがうかがえます。さらに、遠距離ゆえの移動負担や資産価値の問題など、地域特有の事情も少なからず影響しています。
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