ご依頼者さまは不動産関連の管理団体で、構成員による長期間の所定の費用滞納が発生しており、管理規約に基づき遅延損害金及び弁護士費用も含めて相手方から回収したい状態。

管理担当者が支払督促を申し立てたものの、仮執行宣言申立のやり方がわからなかったため、仮執行宣言から回収までを受任した。仮執行宣言確定後も支払いがなかったため、不動産に対する強制執行を申し立てた。

支払督促の段階では相手方から何も連絡がありませんでしたが、不動産に対する強制執行を申し立てたところ、強制執行を回避したい相手方より全額が支払われました。滞納費用、遅延損害金、実費、弁護士費用及び執行費用のすべてを回収することができ、ご依頼者さまの負担額は一切発生しませんでした。