逮捕後の早期釈放・不起訴処分を獲得し関係者に知られず事業を維持した事例
- 年齢
- 40代
- 性別
- 男性
ご相談の背景
早期の身柄解放と不起訴処分の獲得。
また、付随する業務として、逮捕に伴って業務上の支障(自身が経営する事業の運営)が生じたためその調整。
東京新宿法律事務所の対応
逮捕当日深夜に初回接見。逮捕翌日、身元引受人の調整、身元引受書の取得、勾留請求に対する意見書の作成。
身元引受人をして、逮捕の事実を伏したうえで、関係者の来店日時を調整。逮捕の翌々日、身元引受書を添付した上で勾留請求に対する意見書を提出。
結果
逮捕の翌々日の午後に、勾留請求すらされずに釈放。後日不起訴処分となった。
また、関係者に逮捕の事実を知られずに、無事業務を調整することができた。
| 費用・獲得額の内訳 | |
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着手金約30万円 |
支出合計約53万円 |
成功報酬約20万円 |
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日当約3万円 |
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実費0円 |
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支出合計約53万円 |
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