離婚による収入減で借金の返済が困難になる。
ご依頼者さまは、配偶者と共働きで世帯収入は相当額程ありました。相当額で購入された自宅には、住宅ローンの返済が毎月相当額ありました。他に一定期間前からの相当額の借り入れがあり、返済は毎月相当額あったものの、返済は問題なくできていました。 しかし、配偶者と離婚することになり、ご自身の収入が相当額のみになってしまいました。次第に毎月の返済を継続するのが困難になり、当事務所にご相談いただきました。

自宅を守りつつ返済の負担を減らす方法を検討する。
ご依頼者さまの希望もあり、自宅を守りつつ毎月のご返済の負担をいかにして減らすかがポイントになりました。ご依頼者さまには継続的かつ安定した収入があり、自宅の住宅ローン以外の抵当権が設定されていなかったため、「住宅資金特別条項付きの個人再生」を行うことを選択されました。

毎月の返済額が相当額から大幅に減額する。
住宅ローン以外の借り入れは相当額に圧縮され、月々のお支払いは相当額にまで減額されました。また、住宅ローンについては返済期間を延長し、月々の支払いを相当額にまで減額することができました。