長年の別居・生活費不払いを主張し、相手方と面会せず婚姻費用・養育費を確保して離婚成立した事例

養育費
婚姻費用
婚費調停
夫婦関係調整調停
審判
相談者:Bさん
年齢
40代
性別
女性
婚姻期間
22年
子ども
2人

ご相談の背景

家族構成は、ご依頼者さま、相手方、子(成人前後)、子(成人済み、既に婚姻しており別居中)。

ご依頼者さまは一定期間一度も相手方と会っていないが、前者の子は自分の意思で年に数回ほど相手方と会っている。離婚の申し出は何度もしているものの、相手方が応じない状況が続いている。相手方は現在特定の地域に単身赴任中で、長年にわたり単身赴任を続けており、生活費や教育費を一切渡していない状態。子と生活するための新居はすでに確保済みで、近日中に引っ越しを予定している。ご依頼者さまとしては、相手方と会わずに離婚を成立させたいと考えており、あわせて婚姻費用と養育費も請求したい意向の状態。

東京新宿法律事務所の対応

受任後、受任通知を発信し反応がなければ調停を申し立てる予定であったが、その後相手方に代理人が就いた。

代理人との交渉を行ったものの、相手方から婚費調停を申し立てられたため、あわせてご依頼者さまを申立人とする夫婦関係調整(離婚)調停の対応も行った。調停期日は複数回に及んだ。

結果

離婚を成立させることができました。

特定の子の養育費については、相手方より一定期間にわたり月額相当額の支払いを受けることを認めさせました。あわせて、相手方より相当額の婚姻費用の支払いを受けることも認めさせることができました。

費用・獲得額の内訳

着手金約45万円

支出合計約156万円

成功報酬約110万円

日当0円

実費約1万円

支出合計約156万円

獲得額約700万円

実質獲得金約544万円

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