ご依頼者さまは長年にわたり一度も相手方と会っておらず、相手方は単身赴任中で生活費や教育費を一切渡していない状況であった。
離婚の申し出は何度も行っているものの相手方は応じず、ご依頼者さまとしては相手方と直接会わずに離婚を成立させ、あわせて婚姻費用および養育費の請求も行いたい意向の状況。

受任後、まず受任通知を発信し、反応がなければ調停を申し立てる予定であったが、その後相手方に代理人が就いた。
代理人との任意交渉を行ったものの、相手方から婚費調停を申し立てられたため、あわせてご依頼者さまを申立人とする夫婦関係調整（離婚）調停の対応も行い、調停期日は複数回に及んだ。

最終的に、ご依頼者さまが希望していた相手方と会わない形での離婚を成立させることができた。
特定の子の養育費については、相手方より一定期間にわたり月額相当額の支払いを受けることを認めさせ、あわせて相手方より相当額の婚姻費用の支払いを受けることについても認めさせることができた。