弁護人
Q自費で弁護士を雇う余裕もなく、国選弁護人もつけられない場合にはどうすればいいですか?
A

勾留前や、勾留後であっても被疑事実が軽い犯罪である場合には、 国選弁護人をつけることができません。
その場合には、刑事被疑者弁護援助制度を使うことができます。これは、国選弁護人をつける場合と同様に、 資力が50万円以下の場合には、法テラスに申し込めば、法テラスが弁護士費用を立て替えて払ってくれるという制度です。
もっとも、法テラスの審査の結果によっては、弁護費用を償還しなければならない場合や、援助が受けられない場合があります。
あわせて読む 「国選弁護人はどのような場合につけられるのですか?」

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