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  刑事裁判
  前科がつくことによってどのようなデメリットが生じますか？
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  就業する上で不利益が生じることがあります。

  職業によっては、法律上前科があることによって法律上資格が制限されることがあります。もっとも、執行猶予が付き執行猶予期間が経過した場合や、刑の執行から5年が経過したときなど前科があったとしても資格制限がなくなることもあります。 民間企業については基本的に前科を把握する術はありませんし、前科の有無は高度なプライバシー情報として会社側に申告する義務はないとも考えられます。特に問われていない場合にまで自ら申告する必要はありませんが、エントリーシート等に前科なしと記載すると虚偽記載となり得ます。
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  刑事裁判
  裁判にはどれくらい時間がかかりますか？
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  事実関係に争いがない事件であれば、起訴されてから2、3か月程度で判決となることが多いです。

  事件の種類や裁判所の都合にもよるので明確な基準があるわけではありませんが、事実関係に争いのない事件であれば、起訴されてから１か月程度で第1回公判期日が指定されることが多いです。 これに対し、事実関係を争う事件では、検察官・弁護人双方に事前の準備が必要ですので、審理も1回では終わりませんので時間がかかります。場合によっては起訴から１年以上かかることもございます。
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  刑事裁判
  起訴とはなんですか？
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  検察官が被疑事実について裁判所に対して審理を求めることをいいます。

  起訴とは刑事裁判の開始を意味し、これによって被告人が有罪か無罪か、 有罪だとしてどれくらいの刑罰を科すのが相当かを決めるための審理が始まります。 これに対して、起訴しないことを不起訴といいます。不起訴となるのは、犯罪の嫌疑がない場合のほか、 犯罪の嫌疑はあるが証明が困難な場合（嫌疑不十分）や、 嫌疑があり証明も可能であるが様々な事情を考慮した結果不起訴とするのが相当な場合（起訴猶予）があります。
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  刑事裁判
  実刑となった場合、逮捕されてから身体拘束を受けていた期間は考慮されないのですか？
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  一定程度考慮されます。

  未決勾留日数の算入といって、裁判所は、被告人が勾留されていた期間の全部または一部を本刑に算入することができます。 この場合に算入された日数分はすでに刑期に服したことと同じ扱いになります。なお、逮捕されている期間は未決勾留には含みません。 また、罰金刑を科された場合には、未決勾留日数中算定の基礎となるべき日数について1日当たり5000円に換算して、 罰金から差し引きます。したがって、すでに罰金を全額支払った扱いとなることもあります。 判決中に「満つるまで算入」という言葉が出てきたら、これ以上支払う必要はない、という意味です。
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  刑事裁判
  求刑とは何ですか？
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  検察官が相当と考える刑罰の適用を裁判所に求めることです。

  検察官は、裁判において、被告人に対する刑罰の種類と量について意見を述べます。 求刑は検察官の意見に過ぎず裁判所を拘束しませんが、裁判員裁判を除いては、裁判所は求刑よりも重い刑を言い渡すことはまれです。 なお、判決に執行猶予が付く場合には、検察官の求刑通りの刑が科されることが多いです。