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  刑事裁判
  前科の記録を消すことはできないのですか？
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  できません。

  罰金以上の刑に処せられると前科調書に記載されます。そして、前科調書は消えることはありません。 もっとも前科調書は検察庁の管理の下にあり、一般の人が見ることはできません。 また、前科が戸籍や住民票、住民基本台帳などに記載されることもありません。
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  刑事裁判
  実刑となった場合、逮捕されてから身体拘束を受けていた期間は考慮されないのですか？
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  一定程度考慮されます。

  未決勾留日数の算入といって、裁判所は、被告人が勾留されていた期間の全部または一部を本刑に算入することができます。 この場合に算入された日数分はすでに刑期に服したことと同じ扱いになります。なお、逮捕されている期間は未決勾留には含みません。 また、罰金刑を科された場合には、未決勾留日数中算定の基礎となるべき日数について1日当たり5000円に換算して、 罰金から差し引きます。したがって、すでに罰金を全額支払った扱いとなることもあります。 判決中に「満つるまで算入」という言葉が出てきたら、これ以上支払う必要はない、という意味です。
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  刑事裁判
  裁判にはどれくらい時間がかかりますか？
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  事実関係に争いがない事件であれば、起訴されてから2、3か月程度で判決となることが多いです。

  事件の種類や裁判所の都合にもよるので明確な基準があるわけではありませんが、事実関係に争いのない事件であれば、起訴されてから１か月程度で第1回公判期日が指定されることが多いです。 これに対し、事実関係を争う事件では、検察官・弁護人双方に事前の準備が必要ですので、審理も1回では終わりませんので時間がかかります。場合によっては起訴から１年以上かかることもございます。
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  刑事裁判
  起訴とはなんですか？
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  検察官が被疑事実について裁判所に対して審理を求めることをいいます。

  起訴とは刑事裁判の開始を意味し、これによって被告人が有罪か無罪か、 有罪だとしてどれくらいの刑罰を科すのが相当かを決めるための審理が始まります。 これに対して、起訴しないことを不起訴といいます。不起訴となるのは、犯罪の嫌疑がない場合のほか、 犯罪の嫌疑はあるが証明が困難な場合（嫌疑不十分）や、 嫌疑があり証明も可能であるが様々な事情を考慮した結果不起訴とするのが相当な場合（起訴猶予）があります。
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  刑事裁判
  黙秘権とは何ですか？
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  被告人や被疑者が取り調べや公判において、自分に不利益な供述を強要されない権利のことです。

  黙秘権は被疑者被告人にとってもっとも重要な権利の一つです。取調べや公判廷において一言も話さなくてもよいですし、 自分が話したいことだけ話すことも認められています。また、黙っていることを理由に犯罪事実を認定することはできません。