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  解雇
  契約社員として何度か契約更新されていたのに、 次は更新しないと言われ、納得できません。
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  争う余地はあります。 期間が決まっている以上、その期間が経過すれば雇用関係は終了するのが原則です。 しかし、短期の雇用契約が、過去に反復継続して更新されている等、実質的には期間の定めのない雇用契約と異ならないと言えるような場合や、契約が更新…
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  解雇
  業績が悪いからという理由で解雇されましたが、これは合理的な理由があるということになるのですか？
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  それだけでは合理的な理由があるとは言えない可能性が高いです。

  このケースでは、合理的な理由の判断は、労働者の職務内容や、勤務態度の不良の程度、 勤務成績、過誤の回数、改善の余地があるかどうか、会社の指導や具体的な改善指示の有無や程度など、様々な事情を考慮して行われます。
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  解雇
  懲戒解雇された場合には退職金はもらえないのですか？
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  懲戒解雇の場合であっても、就業規則等に退職金を支給しない（減額する）旨の条項がない限り、 会社は退職金を満額支払わなければなりません。

  また、仮にそのような条項があった場合であっても、判例上はその適用範囲を限定的に考えています。労働者の違反の程度に対して、そのような条項を適用することが不相当な場合には、退職金がもらえる可能性は高いです。
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  解雇
  解雇予告とは何ですか？
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  解雇をするためにあらかじめしておく必要がある予告をいいます。

  使用者が労働者を解雇するには、遅くとも30日前にその予告をしなくてはなりません。この予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければ解雇することはできません。
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  解雇
  上司にリストラの対象となっている、と言われました。どうしようもないのでしょうか？
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  整理解雇するためにも合理的な理由が必要です。

  整理解雇の合理的な理由の判断については、様々な説がありますが、 人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性などを考慮してその合理性が判断されると考えられています。したがって、人員を削減する必要性に乏しかったり、別の部署でなら働き続けることが可能であったり、人選が不公平な方法により行われていたりする場合には、 リストラできないという判断になることがあります。