ご依頼者さま（20代女性）は、専門職として勤務する職場において、上位の立場にある者から身体的接触を伴う不適切な行為を継続的に受けていた。また、専門性を活かせない業務への異動を一方的に命じられ、応じなければ退職せざるを得ない状況に追い込まれ、結果として退職を余儀なくされた。退職強要および職場で受けた不適切行為について、適正な金銭的解決を求めて当事務所にご相談された状況。

まず受けた行為および退職に至るまでの経緯について事実関係を整理し、退職強要に伴う逸失利益と慰謝料を内容証明郵便にて請求した。並行して、不適切行為については刑事告訴も選択肢として検討する旨を相手方に伝え、誠意ある対応がなされない場合の法的措置を明確に示しながら交渉を継続した。提示された条件については、ご依頼者さまの意向を踏まえた逆提案を行い、複数回の折衝を経て条件面の調整を進めた。

最終的に、相手方より請求額に近い相当額の支払いを内容とする示談案が提示され、その条件で示談が成立した。金銭的解決とあわせて、ご依頼者さまにとって区切りをつけられる形での解決を実現することができた。