配偶者が不貞行為を繰り返したため、離婚を決意される。

ご依頼者さまは、一定期間の結婚生活を経ており、配偶者との間には未成年の子が複数名以内いました。一定期間前に配偶者の不貞行為が発覚し、配偶者も不貞行為を認め、今後は不貞行為の相手方と会わないことを約束されました。しかし、その後も配偶者は不貞行為の相手方と会い続けていることが分かり、離婚を決意されて、当事務所にご相談いただきました。

ご依頼者さまは当面の生活資金となる額の慰謝料と養育費の支払いを希望されました。

一定期間の婚姻期間の事案では、慰謝料の額が低額にとどまっている傾向があるため、いかに慰謝料の請求金額を有利に進めるかがポイントになりました。離婚の話し合いは調停まで進みました。調停では、配偶者の収入と財産状況から支払い可能額を算出し、慰謝料を請求しました。また、配偶者は早期の離婚を希望されていたことから、一定金額以上の慰謝料をお支払いいただけないのであれば離婚には応じない方針で交渉を進めました。

相当額の慰謝料の請求で離婚調停が成立する。

最終的には、相当額の慰謝料と月額相当額の養育費を配偶者が支払う内容で、離婚調停が成立しました。