配偶者との離婚の話し合いによる精神的な負担を軽減したい。

ご依頼者さまは、長期間の結婚生活を経ており、一定期間前から、仕事のストレスや性格の不一致などが原因で、配偶者からの言葉による不適切な言動が始まり、その後配偶者は「これ以上一緒に生活できない。」と言って家を出ました。別居期間が相当期間になり離婚を考え始めましたが、配偶者と離婚に向けての話し合いをするのは精神的負担が大きいと考え、当事務所にご相談いただきました。

離婚後の生活資金をどれだけ確保できるか。

ご依頼者さまは、ご自身の収入のみで子を養いながら生活していくことに不安を感じておられました。そこで、生活資金を確保するための財産分与の方法が焦点となりました。協議では離婚条件が合意しなかったため、調停を申立てました。調停では、一括での財産分与と年金分割を求めました。しかし、配偶者には多額の現金や預貯金などの、すぐに渡せるまとまった財産がなかったため、話し合いは難航しましたが、調停期日を重ねる中で双方が提案を繰り返しました。

不動産と一時金を取得して離婚が成立する。

自宅の不動産をご依頼者さまが取得するとともに、当面の生活資金として相当額の現金の支払いを受け、また年金分割も行われる形で調停が成立しました。