ご依頼者さまは休職後、復職を拒否され、自動退職扱いとされている状態。

これを実質的な解雇であるとして無効確認訴訟を提起する方針。休職に至った経緯としては、ご依頼者さま自身の既往の健康上の問題に加え、職場での不適切な言動（ご依頼者さま主張）が重なった複合的な要因による。医師からは復職可能である旨の診断が出ており、ご依頼者さま本人も復職を強く希望している状況。

受任通知を発送したところ、相手方代理人からも通知書面を受領した。交渉から開始したが、その後当方から地位確認請求訴訟を提起した。訴訟期日は複数回に及んだ。

先方（会社）の判断では復職可能性はなく、ご依頼者さまも退職扱い後に一定の収入を伴う職に就きました。

和解協議はバックペイ前提で進められたことから、退職扱いは実質的に不当解雇であるとの心証を得ることができました。他方、バックペイは現職に就くまでの間とされ、現職に就いた時点で復職の意思がなくなったとの認定がなされる見通しでした。最終的に、現職に就いた時点で退職した旨の合意を取り付け、相当額での和解を成立させることができました。