ご依頼者さまは、性格の不一致が原因で配偶者に対して離婚を申し出たところ、配偶者から逆に不貞行為を疑われてしまい、相当額の慰謝料を請求されてしまった。
本人同士で話し合いを行ったものの、配偶者からの不合理な主張により話し合いがすっかり難航してしまい、対応に苦慮されている状況。

配偶者の不合理な主張により協議では離婚が成立せず、離婚調停を申立てられた。
調停では慰謝料請求権の有無、ご依頼者さま名義の自宅不動産（土地は配偶者親族が所有）の財産分与方法が問題となった。
配偶者には裁判所を通じて粘り強く説得し、ご依頼者さまには起こり得る具体的なリスクを説明して調整を続けた。

最終的には、住宅ローンの支払いと月額相当額の養育費を支払う内容で離婚調停が成立した。
配偶者から請求されていた当初の不合理な慰謝料金額からはもちろんのこと、養育費についても同様の事案と比較しても低額に抑えることができ、ご依頼者さまの経済的な負担を大きく軽減することができた。