ご依頼者さまは休職後、相手方から復職を拒否され、自動退職扱いとされている状態であった。

休職に至った経緯としては、既往の健康上の問題に加え、
職場での不適切な言動が重なった複合的な要因によるものであるが、医師からは復職可能である旨の診断が出ており、
ご依頼者さま本人も復職を強く希望している状況。

受任通知を発送したところ、相手方代理人からも通知書面を受領した。
まずは任意交渉から開始したものの、相手方との話し合いがうまく折り合わなかったため、
当方から地位確認請求訴訟を提起することとした。

その後の訴訟期日は複数回に及び、ご依頼者さまの主張・立証を丁寧に積み重ねていった。

ご依頼者さまも退職扱い後に一定の収入を伴う職に就いていたため、和解協議はバックペイを前提に進められ、退職扱いは実質的に不当解雇であるとの心証を得ることができた。

最終的に、現職に就いた時点で退職した旨の合意を取り付け、相当額での和解を成立させ、ご依頼者さまの権利を実現することができた。