ご依頼者さまは長期間にわたり相手方で正社員として雇用されてきたが、特定の日付付で即日普通解雇を受けた状態。

在職中はずっと職場での不適切な言動に悩まされてきた経緯がある。ご依頼者さまとしては解雇は無効として争いたい意向であるものの、職場への復帰は難しいと考えており、一定期間分の賃金を得たうえで退職したいという希望の状況。

当初は各種社内積立金等に加え、一定期間分の賃金を解決金として獲得する想定で進めた。

受任通知を送付した後、相手方担当者を当事務所に呼び面談を実施した。その後、相手方の意思決定者とも複数回にわたり交渉を重ね、合意書を作成し締結に至った。

合意書の締結により、解雇ではなく円満退職への切替を実現しました。

あわせて、相手方からご依頼者さまへ一定期間分の賃金にあたる相当額の解決金の支払いを獲得することができました。