ご依頼者さまは特定の資格を有さないものの、有期雇用の非常勤職員として相手方と一定期間の有期雇用契約を複数回更新しながら勤務してきた。

特定の日付付で雇止めを受けたが、相手方が理由とする業務上の問題や外部機関による指摘はいずれも根拠に乏しく、口実として利用されている可能性がある状態。ご依頼者さまは引き続き同職場で働きたい意向のため、雇止めの無効を主張し、地位確認及び未払賃金の請求を進めていく方針。

内容証明（受任通知）を郵送したところ、相手方にも代理人が就いた。

交渉を開始したが成立しなかったため、地位確認等労働審判事件に移行した。審判期日は複数回行い、審理の間には当事務所弁護士とご依頼者さま、当事務所弁護士と相手方代理人及び裁判所とのやり取りも複数回行った。

相手方（組織側）による相当額の解決金の支払いで着地しました。

任意交渉時のご依頼者さまの要望は復職と解決金でしたが、審判対応において相手方が復職の和解には一切応じなかったため、解決金のみでの和解となりました。