ご依頼者さまは、特定の資格を有さないものの、有期雇用の非常勤職員として相手方と一定期間の有期雇用契約を複数回更新しながら勤務してきた。

特定の日付付で雇止めを受けたが、相手方が理由とする業務上の問題や外部機関による指摘はいずれも根拠に乏しく、口実として利用されている可能性がある状況。

内容証明（受任通知）を郵送したところ、相手方にも代理人が就いた。
交渉を開始したが折り合わず、地位確認等労働審判事件に移行することとなった。審判期日は複数回行い、審理の間には当事務所弁護士とご依頼者さま、当事務所弁護士と相手方代理人および裁判所とのやり取りも複数回行った。

最終的には、相手方（組織側）による相当額の解決金の支払いで着地することとなった。
任意交渉時のご依頼者さまの要望は復職と解決金の獲得であったが、審判対応において相手方が復職に関する和解には一切応じなかったため、解決金のみでの和解という形となったが、相応の経済的解決を実現することができた。