書き込み対策業者・削除代行業者の業務は、弁護士法72条に規定される法律事務に該当します。
そのため、報酬を得て行う場合には、弁護士でなければすることができず、弁護士でない者がこれを行うことは弁護士法72条に違反する非弁行為となります。
弁護士資格を持たない削除代行業者が行った行為を巡る裁判例として、東京地方裁判所平成29年2月20日判決では、弁護士法72条に違反するものとして、削除代行業者との契約を無効と判断したものがあります。
削除請求については弁護士に依頼することをおすすめします。
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- 書き込み対策業者と弁護士とどちらに依頼するべきですか?
-
A
書き込み対策業者・削除代行業者の業務は、弁護士法72条に規定される法律事務に該当します。
そのため、報酬を得て行う場合には、弁護士でなければすることができず、弁護士でない者がこれを行うことは弁護士法72条に違反する…- どんな投稿が削除請求の対象となりますか?
- A
権利や利益の侵害をする投稿が削除請求の対象となります。
問題となる権利・利益としては例えば次のようなものが挙げられます。
- プライバシー権侵害(個人情報を投稿するなど) …
- 自分(自社)で削除請求をすることはできないのですか?
- A
自分(自社)で削除請求をすることは可能ですが、おすすめできません。
たとえばサイトの削除要求ルールに従った削除申請をしたけども、きちんとした主張・立証ができないことが想定されます。
また、裁判・仮処分など…- すでに記事やサイトが削除されていても、投稿者を特定することはできますか?
- A
すでに記事やサイトが削除された場合でも、当該投稿のスクリーンショットなどが残っていれば、発信者情報開示などによって投稿者を特定することは可能です。
すでに削除をしていることから、投稿者を特定して不法行為損害賠償請求…- 削除までにはどれくらいの時間がかかりますか?
- A
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