ご依頼者さまは50代男性の会社員で、もとは配偶者と共働きで世帯収入があり、住宅ローンや他の借入れの返済も問題なく継続できていた。しかし配偶者と離婚することとなり、ご自身の収入のみで生活と返済を支えることになった結果、毎月の返済継続が次第に困難となり、自宅を維持しつつ返済負担を軽減する方法を模索されていた。

ご依頼者さまには継続的かつ安定した収入があり、自宅の住宅ローン以外の抵当権も設定されていないという条件を確認のうえ、住宅資金特別条項付きの個人再生手続を方針として選択した。申立てに必要な資料を整え、再生計画案を策定して裁判所へ申立てを行い、住宅を維持しながら他の借入れを整理するための手続きを進めた。

住宅ローン以外の借入れは相当額にまで大幅に圧縮され、月々の支払いも相当額まで減額された。住宅ローンについても返済期間を延長することで月々の支払いを抑えることができ、ご依頼者さまは自宅を維持しながら生活の再建を実現することができた。