個人再生を選択し住宅資金特別条項を適用、住宅を手放さず総債務を大幅に圧縮した事例

個人再生
住宅資金特別条項
相談者:Bさん
年齢
40代
性別
男性
職業
会社員

ご相談の背景

ご依頼者さまにおいては、日常的な支出のための借入れが次第に嵩んでしまい、住宅ローンを除く負債が相当額を超えてしまったところで、ご依頼者さまから当事務所にご相談をいただいた。
今後も住宅ローンの返済を継続して行いつつ、任意整理という手段では返済を続けていくことが難しいといった状況。

東京新宿法律事務所の対応

ご依頼者さまは自宅を残すことができる手続きを希望していたため、方針を個人再生とすることに決定した。
これまで適切な家計管理ができていなかったため、毎月の収支の確認を定期的に行い、再生計画に基づき安定した返済原資を継続的に捻出することができるよう、家計面についての指導も併せて行った。

結果

個人再生の手続により借金が相当額にまで圧縮され、一定期間で返済していく内容の再生計画が決定した。
家計管理を徹底して取り組んだ結果、住宅ローンを含む返済を継続して行っても毎月一定の余剰が生まれる状況となり、負債の整理だけでなく、ご依頼者さまの生活面での再建も併せて実現することができた。

費用・獲得額の内訳

着手金約60万円

支出合計約65万円

成功報酬-

実費約5万円

支出合計約65万円

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