ご依頼者さまは、転居・配転に伴い妻が精神面を崩し抑うつ状態になってしまったため、ご依頼者さまのみが新築の自宅に転居し、妻は特定の地域の実家で子供2人と暮らしている状況であった。
話し合いの場で妻の両親から罵声を浴びせられ、ご依頼者さま自身も適応障害を患い、双方が離婚の意向を持つに至った状況。

交渉を開始したところ、相手方に代理人が就いた。
相手方から婚姻費用分担調停を申し立てられたため、こちら側からも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てた。
その後、養育費減額調停申立事件にも申立人側として対応した。
調停期日は複数回に及び、ご依頼者さまや相手方代理人との交渉も挟みつつ進行した。

最終的に離婚を成立させることができ、親権、婚費、面会交流、財産分与、年金分割、養育費について和解に至り、養育費は当初の算定額から減額することにも成功した。
不動産は対象財産から除外でき、預貯金についても原則どおり基準時の残高を対象とすべきとの主張を相手方に受け入れさせることができた。