ご依頼者さま（特定の勤務形態を持つ労働者）が長時間にわたり稼働していたにもかかわらず、
相手方から残業代が支払われていなかった状態。

争点として、
①一部の給与項目が固定残業代に該当するか否か、
②時間外労働の有無、
③休憩時間が適正に確保されていたかどうか、
の3点が問題となっている状況。

交渉を開始したところ、相手方にも代理人が就いた。
3つの争点それぞれについて、相手方からの主張に対し、和解においては、
給与項目を残業代として扱わず、所定時刻前の時間も労働時間に含め、
就業規則所定の休憩時間を前提とする内容でそれぞれ計算を行い、相手方と粘り強く交渉を進めた。

ご依頼者さまが時間をかけて裁判まで行う意向がなかったこと、
また残業代満額での交渉を続けると決裂しそうであった点を調整したうえで、
最終的には裁判前の任意交渉によって和解を成立させることができた。
残業代相当額の請求に対しては、一定の減額での着地となるかたちでの解決に至った。