ご依頼者さま（特定の勤務形態を持つ労働者）が長時間にわたり稼働していたにもかかわらず、残業代が支払われていなかった状態。

争点として、①一部の給与項目が固定残業代に該当するか否か、②時間外労働の有無、③休憩時間が適正に確保されていたかどうか、の3点が問題となっている状況。

交渉を開始したところ、相手方にも代理人が就いた。

課題①について、相手方から一部の給与項目を残業代として支払っているとの主張があったが、和解においては当該給与項目は残業代ではない前提で計算を行った。課題②について、就業規則上の所定の出社時刻が定められていることから所定時刻前の労働部分は指揮命令下になく労働時間にあたらないとの主張があったが、和解においては当該時間外労働も労働時間に含める前提で計算した。課題③について、少なくとも就業規則で定められた一定時間の休憩時間があるはずだとの主張があり、裁判になったとしても当該休憩時間は認定される見通しがあったため、和解においては就業規則所定の休憩時間を前提に計算した。

ご依頼者さまが時間をかけて裁判まで行う意向がなかったこと、また残業代満額での交渉を続けると決裂しそうであった点を調整し、裁判前の任意交渉で和解を成立させることができました。

残業代相当額の請求に対し、一定の減額での着地となりました。