あわせて読まれている質問

• 

  不倫・不貞行為
  婚約者の不倫相手に対して、慰謝料を求めることは可能ですか？
• 
  婚約関係の侵害が立証できれば、相手方への慰謝料請求も可能です。

  婚約中に不倫があった場合、不倫相手が婚約の存在を知っていた、または知ることができた状況であれば、不倫相手に対しても慰謝料を求められる可能性があります。婚約の事実や不倫の内容を示す証拠をそろえたうえで、弁護士に相談するとよいでしょう。
• 

  不倫・不貞行為
  突然の別れを告げられました。婚約破棄として慰謝料請求はできますか？
• 
  婚約の成立とその不当破棄が認められれば、慰謝料請求が可能です。

  両家への挨拶や結婚式場の予約、結納や同居準備などが進んでいたにもかかわらず、相手から一方的に理由なく婚約を破棄された場合には、婚約破棄として慰謝料を請求できる可能性があります。どこまで準備が進んでいたかを示す資料を集め、弁護士に相談するとよいでしょう。
• 

  不倫・不貞行為
  慰謝料が認められる条件と、一般的な金額の目安を知りたいです。
• 
  慰謝料は、不倫やDVなど相手の有責行為によって精神的苦痛を受けたと認められるときに認められます。

  金額は、婚姻期間、子どもの有無、不倫や暴力の内容・回数、離婚に至る経緯などを総合して決まり、数十万円から数百万円程度になることが多いです。
• 

  不倫・不貞行為
  プロポーズがなくても、婚約破棄の慰謝料を請求されたら支払う必要がありますか？
• 
  婚約は、指輪や盛大なプロポーズがなくても、結婚に向けた具体的な合意と準備があれば認められることがあります。

  両家への挨拶や結婚式場の予約などがあった場合は婚約と評価されやすく、そのうえで一方的に破棄した側には慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。
• 

  不倫・不貞行為
  慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか？
• 
  一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。

  ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。