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  離婚の手続き
  別居中の場合、離婚届はどこへ提出すればよいですか？
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  離婚届は本籍地・所在地などの市区町村役場に提出できます。

  別居中であっても、離婚届の提出先は夫婦の本籍地または届出人の住所地の役場です。郵送提出を認めている自治体もあるため、具体的な方法は提出先の自治体に確認するとよいでしょう。
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  離婚の手続き
  調停委員から、納得できない解決を求められています。どうすればよいでしょうか？
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  調停委員は、必ずしも法律の専門家ではなく一般の方であることもあります。

  調停委員の中には、なんとか調停で話合いをまとめようという考え方をする人もいて、 説得しやすい当事者に譲歩してもらうことを要求することも少なからずあります。
  調停は合意できなければ不成立になるだけですので、どうしても納得できないのであれば、応じる必要はありません。ただし、調停委員は担当裁判官と相談の上、調停手続きに臨んでいるため、調停委員の言い分についてはきちんと理解して判断するようにしましょう。

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  離婚の手続き
  裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか？
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  後日、問題にならないよう「離婚協議書」を作成すべきです。

  離婚の話し合いがまとまったとしても、その通りに約束が守られるとは限りません。「離婚協議書」の作成をおすすめします。当事者間で作成されることもありますが、後に紛争を蒸し返さないようにするためにも専門家に依頼する方がよいと考えます。
  また、離婚協議書を公正証書で作成することで、養育費の支払いや慰謝料の支払いなどの金銭支払債務について強制執行も可能になります。したがって、相手が約束を守らなかったときのためにも、相手に養育費や慰謝料の支払いを求める内容の公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。
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  離婚の手続き
  協議離婚で弁護士に依頼するメリットは何ですか？
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  交渉・証拠整理・書面化・将来の紛争予防を一括サポートできます。

  協議離婚で弁護士に依頼すると、法的に必要な条件を漏れなく整理して協議書を作成してもらえるほか、相手との交渉を代理してもらえるため精神的な負担も軽くなります。将来トラブルになりやすい養育費や財産分与についても、実務の経験に基づいてアドバイスを受けられます。
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  離婚の手続き
  財産分与などを決める前に離婚届の提出を頼まれました。問題はありませんか？
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  離婚後に、争いになる点について交渉、調停をすること自体は可能です。

  しかし、すでに離婚が成立してしまっている以上、養育費や慰謝料等を請求される側である相手方が話し合いに応じないことも考えられます。
  逆に、条件面で合意できるまで離婚に応じないというスタンスで手続を進めれば、 早期に離婚を成立させたい相手方との間で手続を有利に進めることができる可能性もあります。
  したがって、ご相談者に離婚を急がれるご事情がなければ、離婚以外の条件を定めた上で離婚届を提出することをおすすめします。