財産分与

Q 離婚の際、夫から財産分与と慰謝料をもらいました。税金を支払う必要がありますか?

A
慰謝料については、精神的な損害賠償金ですから、所得税などが課税されることはありません。

財産分与について、分与を受けた者に対し、贈与税などは課されません。
ただし、贈与税もしくは相続税を免れる目的での不相当に高額な財産が分与される場合には、課税の対象になりえます。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    財産分与
    離婚する場合、財産は分けてもらえませんか?
  • A
    夫婦で築き上げた財産のうち一部を分けてもらうことが出来ます。

    財産分与には、婚姻期間中の夫婦共同財産の清算という意味があります。 民法で離婚に伴う財産分与請求権が認められています(民法768条1項)。
    夫婦共同財産とは、どちらの名義の財産であっても婚姻期間中に築き上げた財産であれば、 実質的には夫婦の共有財産として分与の対象になります。
    したがって、こうした夫婦共同財産の一部を分けてもらうよう請求することができます。

  • Q
    財産分与
    妻に不動産を財産分与する場合、税負担は発生しますか?
  • A
    妻に不動産を財産分与する場合、受け取る側には通常贈与税はかかりませんが、渡す側に譲渡所得税が発生する可能性があります。
    また、不動産取得税や登録免許税など、名義変更に伴う費用もかかることが多いため、誰がどの費用を負担するかを話し合っておくことが大切です。
  • Q
    財産分与
    住宅ローンが残る不動産の財産分与は、どのように行えばよいですか?
  • A
    どちらかがローンごと住まいを引き継ぐなどいくつかの方法が考えらえれます。
    住宅ローンが残る不動産の財産分与では、どちらかがローンごと住まいを引き継ぐ、売却してローンを完済してから残りを分ける、一定期間は共同でローンを払い続けるなどの方法が考えられます。金融機関がローンの名義変更に応じるかどうかも重要なポイントです。
  • Q
    財産分与
    居住用不動産を妻に分与する際の税金の扱いはどうなりますか?
  • A
    居住用不動産の分与でも、名義を移す側には譲渡所得税がかかる場合がありますが、自宅であることを前提とした特例が使えることもあります。
    不動産取得税や登録免許税も含め、具体的な税負担はケースごとに異なるため、事前に税理士など専門家に確認するのが安心です。
  • Q
    財産分与
    別居後に取得した財産も、財産分与の対象になりますか?
  • A
    別居後の取得財産は原則として各自の特有財産として扱われやすいです。
    通常、別居後に新たに取得した財産は、その人の単独の財産とみなされ、財産分与の対象外とされるのが一般的です。ただし、別居前の共有財産が形を変えただけの場合などは、実質的に共有財産として扱われることもあります。

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