ご依頼者さまは40代女性で、長年にわたり配偶者と直接顔を合わせることがなく、配偶者の単身赴任先からは生活費や教育費の送金も途絶えていた。離婚を申し入れても応じてもらえない状態が続いたため、相手方と直接対面することなく離婚を成立させ、あわせて婚姻費用および養育費の請求も実現したいとご希望であった。

受任後、速やかに相手方へ受任通知を発信した。相手方に代理人が就任した後は、代理人を通じた任意交渉を進めた。相手方から婚姻費用分担調停の申立てがなされたためこれに対応し、並行してご依頼者さまを申立人とする夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てた。複数回の調停期日を経て協議を進めた。

ご依頼者さまが希望されていた、相手方と直接顔を合わせない形での離婚を成立させた。子の養育費について、一定期間にわたり月額相当額の支払いを受ける内容を取り付けたほか、婚姻費用についても相当額の支払いを認めさせた。