残業代
基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。
実際の残業時間が定額となる残業時間を上回った場合には、上回った時間分の残業代は支払われなければなりません。
ご自身の状況について、まずはお気軽に無料相談しませんか？
フォームで問い合わせる新規受付：24時間対応中
LINEで問い合わせる新規受付：24時間対応中
あわせて読まれている質問
-
自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
残業代 -
残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。
もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。 -
残業代の不払いは犯罪にはならないのですか？
残業代
-
会社は、法律上、法定労働時間を超える労働に対して残業代を支払う義務があります。そのため、残業代が発生しているのに支払わないのは原則的に違法となります。 なお、残業代の不払いには、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されることがあります…
-
残業代を請求するために準備しておいた方が良いことはありますか？
残業代
-
労働時間を証明できる証拠を用意しておきましょう。
残業時間を明らかにするためにタイムカードのコピーをとる、撮影する等証拠を集めておくことをおすすめします。タイムカードがない場合には、勤務時間を記録しておくようにしましょう。 -
どういう場合に残業代が発生するのですか？
残業代
-
法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。
1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部分について残業代が発生します。 -
既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
残業代
-
会社に開示させることができます。<br>お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。
ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なくありません。このような場合には、訴訟や労働審判などの法的手続の中で、裁判所の指示により会社に開示させることができます。
