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  逮捕・勾留
  息子が逮捕されてしまいました。どうすればよいですか？
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  刑事事件では、逮捕直後が重要ですので、まずは弁護士にご相談ください。

  弁護士は、家族であっても面会(接見)が困難な逮捕直後(逮捕後72時間)でも、接見禁止決定が出ている場面でも、逮捕されている方(被疑者)と面会を行うことができます。面会では、弁護士は取り調べに対するアドバイスや、今後の手続きの見込みの伝達などを行うことができます。
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  逮捕・勾留
  不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
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  事実関係を争うか、争わないかによって大きく変わります。

  事実関係に争いがある場合は、真犯人の存在や被疑者のアリバイ事実を主張して被疑者に嫌疑がないことを主張していくことや、反対証拠を示すなどし、捜査機関を説得していくことが考えられます。 事実関係に争いが無い場合にも、被害者と示談する等をして起訴猶予を目指すことになります。 いずれにせよ、これらについては専門的な知識が不可欠となりますので、弁護士に協力を求めることをおすすめいたします。
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  逮捕・勾留
  逮捕後の段階では弁護士はどのようなことをしてくれるのですか？
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  ご依頼者さまを身体拘束から早期解放させるべく尽力いたします。

  また、裁判を見据えてアドバイスします。 身体拘束を継続するかどうかは、検察官と裁判官が判断することです。この判断は様々な観点からなされるものですが、弁護士に依頼しておくと、被害者との示談を進めるほか、被害者にとって有利な事情を検察官や裁判官に正確に伝え、説得します。 身体拘束はとにかく時間が勝負ですので、可能な限り早く弁護士に動いてもらうことが大切です。 また、裁判には被告人（起訴されると被疑者から被告人という呼び名に変わります）の供述調書が証拠として提出されますが、ひとたび作成されてしまうと、その内容がたとえ真実と異なるものだとしても、争うことは困難となります。弁護士は、被疑者が取調べを受ける際に、何を言うべきかまたは何を言うべきでないのかなど、裁判を見据えたアドバイスをします。
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  逮捕・勾留
  差入れをする際に注意することはありますか？
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  差し入れできないものがいくつかありますので、事前に弁護士に相談した方が良いでしょう。

  衣類は紐のとおっているものや装飾品のついたものは差し入れられませんし、タオルも長いものは差し入れられません。女性について言えば、レースの付いた服等も認められません。本についても通常１日５冊までとされています。
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  逮捕・勾留
  弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
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  早ければ早いほど良いです。

  まず、これは刑事事件に限らず、早期に相談すればするほど弁護士がとりうる手段は多くなります。 特に刑事事件においては、早期に身体拘束から解放されるためには弁護士の協力が不可欠です。 また、一度自分に不利な供述調書が作成されてしまうと取り返しがつかなくなる危険もあるため、 そのようなことのないよう弁護士から早期に適切な助言を受けておく必要があります。