あわせて読まれている質問

• 

  不倫・不貞行為
  婚約者の不倫相手に対して、慰謝料を求めることは可能ですか？
• 
  婚約関係の侵害が立証できれば、相手方への慰謝料請求も可能です。

  婚約中に不倫があった場合、不倫相手が婚約の存在を知っていた、または知ることができた状況であれば、不倫相手に対しても慰謝料を求められる可能性があります。婚約の事実や不倫の内容を示す証拠をそろえたうえで、弁護士に相談するとよいでしょう。
• 

  不倫・不貞行為
  不貞行為をした夫から離婚を求められています。どうすればよいですか？
• 
  離婚に応じる必要はありません。

  ご主人は不貞行為をしていますので、有責配偶者（違法性のある配偶者）になります。 原則として有責配偶者からの離婚の請求は認められません。したがって、離婚に応じる必要はありません。 ただし、別居期間が長期になり、夫婦関係が破綻して婚姻を継続しがたい事由があるとされると離婚が認められてしまいます。
  ご主人の行為は悪質ともいえるので、高額の慰謝料を受け取って、離婚を成立させた方が経済的に有利になることも考えられます。

• 

  不倫・不貞行為
  不倫されても慰謝料がもらえないのはどんなケースですか？
• 
  不倫が疑われても、肉体関係があったとまで言えない場合や、夫婦関係がすでに壊れていた後に始まった交際などでは、慰謝料が認められないことがあります。

  また、自分にも不倫があるなど互いに責任があるケースでは、夫婦関係が破綻しているとして金額が大きく減らされたり、ゼロと判断されることもあります。
• 

  不倫・不貞行為
  不倫相手にも慰謝料を請求できますか？相手に資力がないときはどうしますか？
• 
  一般的に、不倫をした配偶者だけでなく不倫相手にも慰謝料を請求することができますが、不倫相手に支払能力がない場合は、現実的に回収できる金額が限られます。

  そのようなときは配偶者からの支払いを中心に考えたり、不倫相手とは減額や分割払いで合意するかどうかを検討します。
• 

  不倫・不貞行為
  慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか？
• 
  一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。

  ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。